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70歳現役社会づくりとは

ごあいさつ

福岡県知事 小川洋

「70歳現役社会」を福岡から

私たち日本人は、戦後の焦土から立ち上がり、衛生環境を向上させ、医療や福祉・介護制度を整えて、世界一の長寿社会を築き上げてきました。長寿社会の実現は、まさに人類の夢であり、誇るべきことであります。

国連が65歳からを高齢者と定義したのは昭和31年。この年の日本人の平均寿命は概ね65歳でした。しかし、それから半世紀を経た現在、わが国の平均寿命は男性が約80歳、女性が約86歳となりました。多くの高齢者は元気で、能力が高く、働きたい、社会に貢献したい、という意欲に溢れています。
こうした高齢者の皆さまの気持ちに応えるとともに、少子高齢化の進行により生産年齢人口が減少する中、社会の活力を維持していくためにも、経験・知識が豊富な高齢者が活躍できる、豊かな長寿社会を実現することが求められています。

福岡県では「65歳からは高齢者」といった意識を改め、年齢にかかわりなく、それぞれの意思と能力に応じて、70歳になっても働いたり、NPO・ボランティア活動などに活躍することができる、選択肢の多い「70歳現役社会」づくりに取り組んでいます。
昨年9月には、経済団体、労働者団体、高齢者関係団体、NPO・ボランティア団体と行政が一体となって「70歳現役社会」の実現に取り組むため「福岡県70歳現役社会推進協議会」を設立しました。
そして、今年4月、「福岡県70歳現役応援センター」が本格オープンしました。
この「福岡県70歳現役応援センター」では、「70歳まで働ける企業」の開拓など高齢者の活躍の場の拡大や、専門相談員による就業から社会参加まで多様な選択肢の提案・マッチング支援、企業向け高齢者雇用セミナーや中高年従業員向けセミナーの開催などに取り組むほか、高齢者が地域の子育ての現場で活躍する「ふくおか子育てマイスター」の養成などにも取り組み、社会で活躍したい高齢者の皆様を総合的に支援いたします。

こうした取り組みを推進することで「70歳現役社会」を実現し、県民の皆さまが、福岡県に生まれてよかった、生活してよかったと実感できる「県民幸福度日本一」の福岡県を目指します。
本県の取り組みは、わが国を追いかけて高齢社会を迎える韓国、中国などアジア各国に優れたモデルを提示できるのではないでしょうか。
全国に先駆けて、高齢者がはつらつと活躍できる、豊かな長寿社会の先進モデルを福岡県に築くべく取り組んでまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

福岡県知事 小川洋

「70歳現役社会」が必要とされる背景

わが国の65歳以上の高齢者の人口は、2010年の2,925万人から50年後の2060年には18.4%増加し、3,464万人になることが予想されています。
(2060年の人口は「日本の将来推計人口」による推計値。以下同じ)
高齢化率も23.0%(2010年)から39.9%(2060年)になり、2.5人に1人が高齢者となる超高齢社会が到来します。

年齢区分別将来人口推計(全国)

社会の支え手である生産年齢人口(15歳から64歳)は、2010年の8,103万人から50年後の2060年には45.5%減少し、4,418万人となることが予想されています。
2010年に2.8人の生産年齢人口で1人の高齢者を支えていた人口構造が、2060年には1.3人で1人の高齢者を支える構造へと変わります。
社会保障給付費が増大する一方、社会の支え手側の人口は減少し、社会経済の活力維持が課題となります。
また、多様な主体が互いに協力し支え合う共助社会づくりを進めていく必要があります。

日本人の平均寿命の推移

一方、高齢者の多くは元気で、これまで培ってきた豊富な経験や知識を活かして、働きたい、社会貢献したいと望んでいます。
こうした高齢者の気持ちに応えるとともに、超高齢社会における社会経済の活力を維持していくためにも、高齢者が活躍できる、真に豊かな新しい社会づくりに取り組む必要があります。
このため、本県では、高齢者が年齢にかかわりなく、それぞれの意思と能力に応じて働いたり、NPO・ボランティア活動などを通じて社会で活躍し続けることができる、選択肢の多い社会「70歳現役社会」づくりに取り組みます。

高齢者の就業意欲(いつまで働きたいか)

「70歳現役社会」づくり施策の概要

65歳を過ぎての継続雇用の促進、再就職支援、派遣やシルバー人材センターといった多様な就労への支援など、高齢者がいきいきと働くことができる仕組みづくりを進め、高齢者の就業を促進します。

「新しい公共」の担い手であるNPO・ボランティア団体の活動や地域活動、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスへの参加など、高齢者の共助社会づくりへの参加を促進します。

これらの施策を効果的に進めるため、「いつまでも活躍し続けるための土台づくり」、「社会全体の意識改革」、「高齢者が活躍できる環境整備」の3つの施策にも取り組み、70歳現役社会の実現に向け総合的に施策を進めます。

  • 「70歳現役社会」の実現01
  • 「70歳現役社会」の実現02
  • 「70歳現役社会」の実現03
  • 「70歳現役社会」の実現04

福岡県70歳現役社会推進協議会

70歳現役社会づくりに賛同する経済団体や労働者団体、高齢者関係団体、NPO・ボランティア団体、行政など17団体で構成。70歳現役社会づくりに向けた取組の協議、推進、啓発、国への提言などに官民一体となって取り組みます。

推進協議会の構成

分野 構成団体
経済団体 福岡県経営者協会、福岡県商工会議所連合会、福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会
労働者団体 日本労働組合総連合会福岡県連合会
高齢者関係団体 (社)福岡県高齢者能力活用センター、(社)福岡県シルバー人材センター連合会(社福)福岡県社会福祉協議会、(社)福岡県老人クラブ連合会
NPO団体等 (特活)ふくおかNPOセンター、(特活)えふネット福岡、福岡県地域婦人会連絡協議会、地域づくりネットワーク福岡県協議会、高齢社会をよくする北九州女性の会
行政 福岡県、福岡県市長会、福岡県町村会
  • 70歳現役社会づくり施策概要リーフレットはこちら
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